「工事と設計・管理分離 団体が助言」
朝日新聞4月18日付の随時連載「マンション60年」で、機構（集合住宅維持管理機構）と関住協（関西分譲共同住宅管理組合協議会）が紹介されました。
記事は二本立て。前半は都島区の築29年の分譲マンション（11階建て・約80世帯）が手がけた大規模修繕工事の概要を「大胆改修で価値アップ」「オートロック・ロビー設置・外観も一新」の見出しで紹介しています。
後半では、大規模改修には、建物の現状やどのあたりを工事すべきかの調査・診断から、設計、工事まで、すべてを施工会社などに委託する「責任施工方式」と、調査・診断と設計・管理を建築事務所などに委ね、工事は施工業者に委託する「設計管理方式」があると紹介。「設計管理方式」の調査や設計・管理を請け負い、技術面でマンションの管理組合をサポートしている、としてＮＰＯ法人機構を取り上げています。
さらに、この機構の設立は関住協の要請によるものだとし、関住協世話人会の浅雛克巳代表の次のようなコメントを載せています。「施工業者の見積もりや材料が適正かどうか、コンサルタントをしてくれる専門家の存在は大きい」。
記事には「大規模改修などの相談に応じる主な団体」として、機構、関住協のほかＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会と一般社団法人マンション維持管理機構のＨＰアドレスと電話を載せています。