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管理会社の団体である高層住宅管理業協会が、昨年に提唱し国土交通省が進める新管理者管理方式は、マンションの自治を管理組合から管理会社へ委譲させるもので、不要な設備の設置を提案したり、不当な値段での修繕工事を提案してくる可能性がより一層高くなる恐れがあります。
こういったことは、長期的にはマンションの資産価値の低下を招きます。

関住協では、「マンションは管理会社のものではなく、マンション区分所有者の財産である」との観点から、新管理者管理方式には反対の立場をとっています。

下記の日程で、新管理者管理方式の実態と、管理組合の取り組みについての勉強会を行います。

参加ご希望の方は、こちらのフォームよりお申し込みください。